貯金でセミリタイアを目指すのはリスク

貯金はリスク

セミリタイアを目指す人の中には、貯金で実現しようとする人がいます。しかし、貯金によるセミリタイアは実現するのが非常に難しい方法です。

今回は貯金によるセミリタイアがリスクになる理由と、それに代わるセミリタイアの方法について解説します。

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貯金でセミリタイアを目指すなら?

貯金文化が浸透している日本では、貯金は自分の資産を守る最も安全な方法と考えている人も多いかもしれません。

そのため、セミリタイアを目指すにも貯金で堅実に実現しようとする人も少なくないかもしれません。しかし、貯金でセミリタイアを実現するために貯金に頼る方法はリスクが非常に高い方法です。

セミリタイアには貯金がいくら必要か

もし、貯金を切り崩してセミリタイアするなら貯金はいくら必要でしょうか。

35歳でセミリタイアして65歳まで続けるとしましょう。仮に年間250万円の生活費が必要でセミリタイア後の労働収入が年100万円あったとすれば、毎年150万円を貯金を切り崩していくことになります。

65歳までに必要な貯金は150万円×30年で4500万円が必要です。それに、老後に2000万円の貯金が必要とすれば、少なくとも6500万円を貯めなければいけません。

35歳までに6500万円貯めるのは不可能

平均的な日本人の収入で35歳までに6500万円を貯めるのは、ハッキリ言って不可能です。20歳から社会人になって毎年450万円程度貯金をしなければいけません。

貯金によるセミリタイアを実現するためには?

では、この貯金によるセミリタイアを実現するためにはどうすれば良いでしょうか?方法としては2つあります。

セミリタイアする年齢を引き上げる

55歳でセミリタイアするなら貯金はどれくらい必要でしょうか?先ほどの例に当てはめると、セミリタイア期間の貯金は150万円×10年で1500万円、老後資金で2000万円の合計3500万円の貯金で達成できます。

20歳からセミリタイアを目指して貯金するなら年間100万円を貯めれば実現できますね。35年かけてセミリタイアするなら不可能ではありません。

収入を大幅に増やす

どうしても35歳でセミリタイアしたいなら、収入を増やすしかありません。

年間450万円貯金をするのであれば、年収で1000万円は必要になるでしょう。一般的なサラリーマンの場合、年収1000万円の人の手取りは750万円前後です。生活費を300万円にすれば、毎年450万円をセミリタイアのために貯金できます。

貯金でセミリタイアはリスクが多い

貯金によるセミリタイアは不可能ではありません。しかし、一般的な人がそれを実現するためには、以下のようなリスクがあることがわかります。

セミリタイア実現に膨大な時間が必要

毎年100万円の貯金を35年間続けて、ようやくセミリタイアを実現できるのが55歳という年齢です。

年間100万円の貯金は少ない金額ではありません。もし、貯金せずにそれを何かに使ったとしたら、それはそれで有意義な使い方が出来るでしょう。

そもそも、セミリタイアは充実した自由な時間を楽しむための生き方です。そのために、35年も時間をかけるのは大きな矛盾でありリスクです。

年収1000万円を目指すリスク

日本人で年収1000万円以上ある人は全体の5%にも満たないごく一部の人です。

35歳でセミリタイアするのであれば、そのマイノリティにならなければいけません。一般的には弁護士や医師、パイロットなど特殊な資格や技術が必要になります。

それを実現するために費やす労力を考えれば、35歳でセミリタイアする意味など無くなるのではないでしょうか?

これはリスクというより、むしろ考え方が矛盾していると言えます。

一般人は貯金より不労所得でセミリタイアを目指そう

このような理由から、一般人がセミリタイアを目指すなら貯金では難しいと言えるでしょう。

一般人にとって、貯金ではなく不労所得による継続的な収入を確立することがセミリタイア実現の最適解だと私は考えています。

不労所得なら資産運用

不労所得で継続的な収入と言えば難しく聞こえますが、簡単に言えば資産運用です。

私自身は32歳でセミリタイアを始めましたが、その時の資産は1000万円程度でした。1000万円でも毎年の生活費を捻出しながら40歳になる現在では資産は3000万円近くになっています。労働収入は平均すれば年50万円もありません。

もちろん、資産運用には知識と経験が必要になりますが、35年間に渡って貯金をしたり弁護士や医師を目指すよりはずっと簡単だと思います。

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